ベトナム旅行センター
お問い合わせ 窓口TEL :03-5639-3603 MAIL:info@vietnamtrip.net
ベトナム地図

★ベトナム基本情報★

出入国カードの書き方

INDEX
TOP
航空券
ホテル
現地手配
ツアー
通信販売法
旅行業約款
プライバシー
運営管理

ベトナム名所案内
ホーチミン
ハノイ
ニヤチャン
ダナン
ホイアン

LINK
在日本ベトナム大使館
在ベトナム日本大使館
ベトナム航空


ABCスカイパートナーズ・空港宅配

トラベラー

マイレンタル

パーキングサイト

外務省


海外と項関連情報

ODA

Jica
■ベトナムの経済

■1986年12月のベトナム共産党第6回大会で、社会主義に市場経済システムを取り入れるというドイモイ政策が採択、中国と同様に改革・開放路線へと転換した。1996年のベトナム共産党第8回大会では、2020年までに工業国入りを目指す「工業化と近代化」を二大戦略とする政治報告を採択した。
政府開発援助と外国投資が経済を牽引している。アジア通貨危機で一時失速した国内総生産(GDP)の成長率も、2001年は6.8%、02年7.0%、03年7.2%、04年7.7と安定成長が続いている。中国では人件費が上昇基調にあることから、新たな投資先として近年、注目されている。こうしたことからも、WTO加盟が政府にとって重要な目標となっている。
労働人口の66%が第一次産業に従事しているが、近年は第二、第三次産業が急成長。観光業の伸びが特に著しく、重要な外貨獲得源となっている。
主な輸出品目は原油、衣料品、農水産物。特にコメについては、タイに次ぐ世界第二位の輸出国。

■ベトナムの経済環境

1986年に制定されたDoiMoi(ドイモイ)政策(Renovation)は、ベトナム政府の方針を、経済の刷新とそのために海外からの投資を積極的に呼びこむという、ベトナム経済を実質的に向上させる方向に政策を転換させました。その結果として1991年から97年までの間のGDPの平均成長率は毎年8.5%にまで達しました。
ベトナム政府は現在160カ国と外向関係を結んでおり、ASEAN、APECのメンバーであり、ワールドバンク、IMF、アジア開発銀行がベトナム国内に支店を出しています。ASEANフリートレードエリアに加盟しており、将来的にWTOに加盟することを表明しています。
ベトナムの主な産業のひとつが農業と水産業です。米の輸出量ではタイに次いで世界で2番目に数えられます。その他の主な農産物は、果物、コーン、さとうきび、野菜、キャッサバいも、お茶、コーヒーなどがあります。水産物の輸出も2000年度には10億ドルにのぼっています。
南シナ海での油田も大きな産業のひとつです。1997年度には1千万トンの原油を産出しています。
工業部門はGDPの30%を占めています。近年の工業の成長は二桁の成長率を示しています。軽工業の中ではシューズ、テキスタイル、縫製などが輸出の主要な部門となっています。
サービス業のGDP成長も97年度で9%になり、産業の主要な位置を占めています。
経済が成長するにつれて、インフラストラクチャ―の整備が重要な課題となってきました。現在ベトナムでは、主要幹線道路や発電設備の整備が急がれています。


   1998年 1999年 2000年 2001年 2002年 2003年 2004年 2005年
GDP成長率 5.8% 4.7% 6.7% 6.8% 7.0% 7.3% 7.7% 8.4%
1人当たりGGDP 340$  363$ 390$ 392$ 440$ 483$ 535$ 640$
消費者物価上昇率 9.2% 0.1% -0.6%  2.0% 4.0% 3.0% 9.5% 8.5%
貿易収支 ▲21億$ ▲0.8億$ ▲7億$ ▲12億$ ▲27.7億$ ▲52億$ ▲54.5億$ ▲73.4億$
外貨準備高   36.7億ドル 41.2億ドル 62.2億ドル 70.4億ドル 75.7億ドル
工業生産成長率 12.1% 10.3% 10.1% 10.4% 9.4%  16.5% 16.0% 10.7%
輸出伸長率 1.9% 23.1% 25.5% 3.8% 9.5% 18.8% 29.0% 21.6%
農林水産業成長率  3.6% 5.2% 4.0% 2.7% 4.1% 4.2% 4.4%

アジア経済危機以降のベトナム経済
   ●ベトナム経済の現状:国内構造問題を抱え、高成長の維持に陰り。
   ●アジア経済危機 :ベトナム経済への間接的な影響が時間差的に発生(通貨・為替、貿易、対越直接投
         資、密輸問題)
   ●政府の対応 :段階的ドン切り下げ(97/10;11,200ドン/US$→99/8;13,958 25% 現在15,322程度で緩や
         かな切下げ進行中
   ●今後の課題 :経済の実力蓄積(産業育成と金融改革)

   @ベトナム経済の現状
    ・インフレ圧力が高まり、成長はダウン:98年
    ・99年になりデフレ傾向の高まり
    ・構造的な問題=成長減速の要因
    物価上昇から国民の購買力低下(内需伸び悩み)→99年は一転してデフレ傾向(構造的不況)
    ・国営企業の経営難、企業の資金不足(金融システムの脆弱)
    ・国際収支問題(貿易赤字構造、外国投資減少、ODA消化力の不足)
    ・国内資金の滞留( 99年になり国債の発行;割当、郵便貯蓄制度の開始により対流
            に努力の跡あり)
   Aアジア経済危機の影響
   ・通貨・為替:緩やかなドン安政策(外貨割当等の制度上の縛り、ドンとドルの需給バランス操作)
   ・貿易:輸出市場の縮小、価格競争の低下により輸出伸び率は鈍化。
    ・対越直接投資:ASEAN諸国の輸出産業は競争力を回復。
      →ベトナムの輸出型産業の競争力が相対的に低下傾向。
      →輸出型企業がベトナム投資を敬遠する方向か?
    ・密輸、詐欺の横行(政府としても大摘発で対処するも後を断たず)
   B政府の対応
    ・ドン切下げ:97/10;5%→98/2;5.3%→98/8;7%→99/2;中心相場制を廃止し、前日銀行レートの0.1% までの容認、2002年0.2%まで容認
     ドン切下げの悪影響=外貨債務の返済負担増、対外的信用の負担増、国民のドンに対する信認低下、ドン預金のインセンティブ低下、ドル化の再拡大、インフレの再燃等。
     ・課題は経済の実力を蓄積することが必要。
       銀行・金融システムの確立:国民の信認獲得
       国営企業改革(効率化):株式化→国内資金の流動化・有効活用策
       国内産業の育成

最近の対ベトナム直接投資動向
      ●最近のトレンド:投資ブーム(95年〜96年前半)の収束、97、98、99年はマイナス成長。
   ●対ベトナム投資の質的変化

   ●投資認可累計(2004年まで):5,130件、459.174億ドル
     ・@シンガポール A台湾 B日本 C韓国 D英国
     ・@工業 A建設 Bホテル、観光 C農林業 D運輸・通信業 E石油・ガス

      
●日本企業の投資件数と投資額('88年〜2004年累計):493件、54.206億ドル
      
●日本企業の進出状況
      企業数:439社  ソニー、松下、富士通、三洋、トヨタ、ホンダ、花王、ワコール、キャノン 等
            ベトナム日本商工会(ハノイ):168社(2005年8月現在)
            ホーチミン日本商工会         :271社(2005年8月現在)
      ●投資に関する問題点
      @裾野産業の未発達による素材・部品の現地調達の困難。
      A煩雑な行政手続
      Bインフラの未整備と割高なインフラコスト。
      C度重なる制度変更、一貫性に欠ける政策。統治国家と人治国家が混在している。
1996年11月施行の外資法
ベトナム国内に投資を行う外資に対する法律として、外資法が制定されていますが、96年にさらに投資を促進するために、改定がなされました。

A、ベトナムにおいて投資を行う外資は、次の形態をとることができる。
1、合弁企業契約を締結し合弁会社を設立する。
2、外資100%会社
3、インフラ施設の建設はBOT、BTOまたはBT契約の形態を取ることが可能。
以上の3種類ですが、産業または業種によっては政府によって合弁会社にするように促されるケースもあります。

B、合弁会社への資本の出資は次の形態を取ることが出来る。
1、外貨またはベトナム国内で投資して得たベトナムドン
2、設備プラントまたはその他の建築物
3、技術ノウハウの権利、およびテクニカルサービス

C、次のような業種または、地域への投資は、優遇税を受けることが出来る。
1、輸出のための産業
2、農業及び畜産業
3、最新技術を利用し、環境保護、そして調査開発のための投資。
4、労働集約型で材料を加工し、ベトナムの自然材料を利用する産業。
5、インフラ設備の建設そして重要な工業施設の設立。
6、山岳地帯、遠方の辺鄙な場所での投資。
7、経済的社会的に投資が困難な地域への投資。

D、ライセンスのおりない投資は次の通り
1、国防上または国家の不利益になるプロジェクト
2、ベトナムの伝統、歴史、文化にとって有害なプロジェクト
3、ベトナムの環境保護にとって不利益となる、または海外からベトナムへ毒物を含むごみを輸入するようなプロジェクト
4、国際条約で禁止されている薬物を利用して生産を行うプロジェクト
5、原子力発電の放射性原料など使用するもの

■インダストリアルゾーン

インフラを整備し海外からの工業への投資をより有利に行えるように整備開発されたのが、IZ(インダストリアルゾーン)です。現在ベトナム国内には60ヶ所のIZと3ヶ所のEPZ(輸出加工区)、一ヶ所のHTZ(ハイテックゾーン)があります。
通常の手段で合弁会社などで投資を行うよりも、このIZやEPZへ投資をするほうが、投資ライセンスを取得する日数や手間隙が格段に少なくなります。最近の例では、ライセンス申請して1週間で取得できた例もあります。

■ベトナムビジネスニュース
■ユナイテッドエアラインは先ごろ、ホーチミン市−サンフランシスコ直行便就航1周年記念式典を開催した。昨年12月の就航以来、利用客数は順調に伸びており、ベトナム駐在員事務所の所長は、「8,000万の人口を有し、アジア地域トップの経済成長を誇るベトナムに、ビジネスや観光目的で訪れる米国人は日毎に増加しています。ベトナムは航空業界にとって非常に魅力的な市場です」と述べた。(2006.6.10)
■2001年から2005年までの5年間で、ハノイ市のGDP (国内総生産)は年平均11.1%、。1人あたりの平均年収は1500米ドル(約 17万5000円)を超えている。ベトナム北部の各省と中国南部の各省との経済的つながりが強化される中、ハノイのプレゼンスが高まっていることが、このような経済発展を牽引する1つの要素である。(2006.6.10)
■国内市場政策局の統計によると、商品の流通経路は、圧倒的に市場が強く、スーパーマーケット経由は全体の10%に過ぎない。ハノイやホーチミン市でしか見られなかったスーパーマーケットも、近年、徐々に地方への店舗展開を進めている。2005年の時点で、ベトナム全国にあるスーパーマーケットは200店舗である。
一方庶民の台所市場は、全国に9063ヶ所あり、うち農村内の市場が6788ヶ所で全体数の74.9%を占め、都市部の市場は2275ヶ所で25.1%にすぎない。在住外国人たちはスーパーマーケットを利用するが、ベトナム人消費者はほとんどが市場を利用する。この傾向は当分変わらないだろう。(2006.6.9)
■Sai Gon Park Hyattホテル総支配人は、同ホテルが7月15日にグランドオープンすると発表した。ターゲットは国内外のビジネスマンおよびベトナムへの観光客で、同支配人は「国内観光業界は大きく発展しており、国内の観光客も視野に入れています」と話している。(2006.6.9)

■ベトナムビジネスアワー
銀行 月〜金9:00〜11:30、13:00〜16:00。日、祝日は休み。土は営業する所もある。営業時間中は両替が可能。
商店 8:00〜21:00。
レストラン 10:00〜22:00だが、6:00オープンや24:00まで営業する所もある。また、高級店はランチタイムとディナータイムの間に、2〜3時間クローズする所が多い。
■職場環境、勤務条件
1、 就業時間
 就業時間は、配属先のルールに従うことが多い。一般の就業時間は8:00〜16:30で、昼食休憩は11:30〜13:30ごろである。ベトナムには残業の習慣はあまりないが、外資系企業を中心として民間企業のなかには残業が日常化しているところもある。
2、 有給休暇
 官公庁では、土日のほか、国民の祝日として、年に8日間(1月1日、旧正月4日間、4月30日、5月1日、9月2日)が休日となる。また、年に最低12日間の有給休暇が付与されなければならないことになっている。
3、 執務室
 JICA専門家の赴任先は、個室のこともあれば大部屋のこともある。また、プロジェクトであるか個別専門家であるかによって執務室の様子も異なり、一般化することは難しいが、ルームクーラー、机、電話、ファクシミリ、パソコンは最低完備されている。

4、 通勤事情
 自家用車かタクシーを利用して通勤するのが一般的である。公共交通機関としてはバスがあるが、一部区間を除いては、クーラーがないなど、乗り心地が悪く、治安にも不安がある。
■金融機関
1、 銀行
 現地で日本人がよく利用する銀行は以下のとおりである
  • 東京三菱銀行
  • みずほコーポレート銀行
  • ANZ銀行
  • Citibank(シティバンク)
  • Vietcom Bank(ベトコム・バンク)
  • ABN-AMRO Bank
  • May Bank
  • Credit Lyonnais(クレディ・リヨネ)
  • Indovina Bank(インドビナ銀行)

2、 口座の開設と閉鎖
 パスポートとそのコピーを持参すれば、その場で口座を開設できる。開設時には保証金として50米ドル程度(銀行によって異なる)の現金が必要である。
 口座を閉鎖する時もパスポートを持参し、窓口で処理を行う。

3、 小切手
 ベトナムでは小切手の使用は一般的ではない。

4、 換金方法
 両替は、上に挙げた金融機関のほか、空港内の銀行、市中銀行、両替所、中・高級ホテルのフロント、ゴールドショップなどで可能である。銀行の営業時間は、月〜金の8:00〜11:30、13:00〜15:30で、ANZ銀行には24時間利用可能なATMがある。
 為替レートは2003年6月現在1米ドル=1万5400ドン程度であるが、両替する場所によって差がある。また、ベトナムでの換金は、ビッグノート(50米ドル以上)、ミドルノート(20米ドル以下)に分類され、額面の大きいほうがレートも高い。なお、外国人は、両替の際にパスポートの提示を求められることがある。
 トラベラーズチェックは、各銀行や中・高級ホテルのフロントなどで両替できる。レートは各銀行のキャッシュレートと同じだが、手数料がかかる。手数料は銀行やホテルによって異なり、ドンに替える場合は0.5%、米ドルの場合は1.25〜1.5%程度かかる。
 円からの換金は、一部ホテル、銀行で可能だがレートが悪い場合が多く、米ドルからの換金が有利で、一般的である。

クレジットカード
 ベトナムでの通用度は、VISA、MasterCardが最も高く、続いてAmerican Express、JCB、Dinersの順になる。ただし、利用できる場所はホテル、航空会社、高級レストラン、高級衣料品店などに限られる。
 CD、ATMも設置されつつあるが、一般にはまだ普及していない。


ベトナムあれこれline
食事 文化 教育・医療 政治情勢 歴史
居住・生活 言語 ビジネス・経済 エンターテイメント 地理・気候・観光


日本窓口
会社名:HRC文物文化国際旅行社
住所:東京都江東区富岡1-23-13 Sビル3F
TEL:03-5639-3603 FAX:03-5639-3601
E-mail:info@vietnamtrip.net


Copyright (C) 2004 Historical Relics and Culture International Travel Service co.,Ltd. All Rights Reserved.